2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
受信障害などの共聴施設については、本年三月に共聴施設デジタル化加速プログラムを策定し、説明会などにより周知徹底を図るとともに、デジタル化改修に対する助成等を行っております。 また、新たな難視については、中継局整備や共聴新設などによる対策を講じるとともに、暫定的に衛星による対策も実施することとしております。 これらの対策を通じ、デジタル移行に万全を期してまいります。
そこで、平成二十年七月に決定しました地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプランにおきましては、完全デジタル化に先立ちまして、本年十二月末までに今の公共施設あるいは福祉施設については前倒しをして一歩先にこのデジタル化改修を完了すると、こういう目標を立てているわけであります。
ですから、施設が改修されてもテレビがなければこれできませんから、私の方で早急に把握するように指示をしたところでございまして、また本年十二月末までにデジタル化改修が完了できるよう引き続き各省庁及び地方公共団体に働きかけてまいりますけれども、この二十二年三月末の状況を今後内閣官房において調査する予定でございまして、来年度の予算の中にもしっかりと反映をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
しかし、今、委員が出していただいたこの資料にもございますように、新たな難視聴地区をケーブルに移行してみたり、自主共聴のデジタル化改修をやってみたり、高性能アンテナをやっていますし、それから、集合住宅では、これはあくまで自己確認ですけれども、地上デジタル放送が受信できますということも申し上げて、こういうステッカーも配布をさせていただいております。
総務省が平成二十一年度から実施している受信障害対策共聴施設のデジタル化改修等に対する助成金の制度です。今回拡充されました。いよいよ最後の一年というところまでやってまいりましたが、その助成制度の申請期限については、予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受け付けを終了する、こういうふうな仕組みになっているわけでございます。
そしてまた、オーナーのデジタル化改修に対するインセンティブを高める意味でも、きのうも申し上げたんですが、不動産情報の検索サイトがございますが、実は、そこに地デジが完了したかどうかという項目もつけ加えていただくよう、既に実施していただいたところもありますが、今後もそれを普及していきたいと思っております。
また、特に新たな難視聴となる地域については、中継局の増設あるいは共聴施設のデジタル化改修等において住民負担、市町村負担が生じないよう、三浦市も非常に財政的に厳しい市でございますので、財政支援措置の一層の充実を図るべき、このように考えますが、いかがでございましょうか。
それでＮＨＫさんにお伺いをいたしたいわけでありますが、ＮＨＫも国の取り組みに協力するとともに、デジタル化改修を行う自主共聴に対して、安定的、継続的な設備整備、維持に必要な経費の一部を助成する制度を設けたと。この自主共聴というのは、地域住民が自主的に設置した共同受信施設のことですね。本来、自主共聴のデジタル化対応までＮＨＫが助成する必要がないという意見もある。
この電波によるカバー世帯数とそれからデジタル化改修されました辺地共聴施設の加入世帯数、これを合わせたものがデジタル放送視聴可能世帯数ということになるわけでございます。
そこで、特に新たな難視聴となる地域については、中継局の増設、共聴施設のデジタル化改修等における住民負担の軽減、市町村への財政支援措置の一層の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
これについては、ここの中に、なお、対策施設のデジタル化改修を行う場合、その負担が著しく過重となるもの等について国が改修費の一部、または、例えば愛知県のように、地デジへの移行に伴い電波の送信点が変更になり、その結果、新たな受信障害が発生するといった特別な事情がある場合はすべてを補助する、こういった趣旨の文章を入れていくべきではないか。
この施設のデジタル化改修を受信者等が行う場合、その負担が著しく過重となるものについて国が改修費用の一部を補助する。また、住民からの要望に基づき受信調査を実施し、デジタル化対応の加速を図る。総務省の資料にこう書かれておりまして、新規の平成二十一年度予算の予定額として五十三・九億が計上されております。 まず、この受信調査実施の箇所、これは何カ所程度を考えておられますでしょうか。
受信障害が解消されない場合に、施設のデジタル化改修が必要となるわけでございますが、その状況につきましては現在調査中でございます。調査中ではございますが、大体、改修が実施されているのは全体の一割に満たない程度ではないかというふうに考えております。
三番目は、共聴設備の全般の状況調査でございまして、各施設組合では、事前調査結果をもとに、国の補助を活用いたしましてデジタル化改修を行うことになります。 ＮＨＫといたしましても、改修の進捗状況を見きわめつつ、最大限の協力ができるように検討を進めてまいります。 以上でございます。
確かに、今、先生御指摘のように、これへの対策は、建築物等の所有者とそれから共聴施設による受信者との話し合いということを基本に据えているわけですが、それだけで果たして解決できるかどうかといいますと、やはりそのことに対して何らかの支援が必要になってくるということで、これに対しての相談体制の整備ですとか効果的、効率的なデジタル化改修方法というものを検討して、さらに内容のある情報提供、充実を図っていくということを